私にとって理想の社会とは、国民や国家にとって最善を邪魔されずに選べることです。
文化 立法 経済 学問 戦争学 という指標＋個人目標をそこに照らし合わせて妥当か考える（支援機関も）。 軍事 食料 供給網 交通 病院 インフラ建設 最高図書館（発行物・ネット等全ての保存） 維持のための科学の持続的発達。
半希望制の労働者不足の地域への期限付き派遣を行う人財省。
最後に、国民だれでも議論を対等に行う議論府の設立（NHKでもちろん放送。一人当たりに時間制限制）＋立法府の１５システムの日本国への構築です。
もし、資本主義が行き詰まったら、期限付きですべての産業カテゴリーで失業者を国が雇って国立会社を作り、資本主義企業と対決させればいい。
資本主義の問題点は、株主 社長 平社員 失業者の順番で報酬に莫大な差があるからで、資本主義と国家による企業運営を対立させて行えば、資本主義側には競争・高所得を求める優秀な層の流入という恩恵があり、国営企業はモノの自主生産・経済的影響力ではなく半労働量による給料の分配・低コストでの従業員や低所得階層へのモノの直接受け渡しまでできる。
国家は人件費以外の利潤を国庫に納めればいいし、低コストでモノを生み出すノウハウの開発になる。従業員が給料に不満があれば優秀なら資本企業に送り出すか起業させればいい。
万が一、資本主義が傾き始めたら企業に中央銀行が出資し、さらに国家は採算の良い事業を明け渡せばいい。
採算の取れる事業を資本主義側が、採算の難しい必要不可欠な事業を国が、という逆も可能にする企業交換制にすればいい。
具体的には、国家が事業譲渡案と金額提示を東証で行うか、希望する従業員が全出資する持ち株会社制度への変更を承諾するか。
資本企業 国営企業 株式会社化 起業 選別した上での交換 転職 という働き口に加えて人財省の希望制による速やかな重点事業への配置転換。
原資がないので、まずは小企業から始めるのが妥当。
公務員以外国家が雇えないのと、どっちにしろ今の資本主義大企業が国からの借金漬けという問題の今、
恐らく一つの国家で日本なら分配主義と資本主義は両立します。
対外借金のある企業・債務超過の企業は、技術者のリクルートと特許の買い取りまでに留めて、有限責任の範囲なら企業の資産清算して残りを企業再建法の対象にする。 引き取り手がいれば、特許権と技術者の派遣。 それでも引き取り手がいない重要事業にかぎり国営化。それ以外は廃業。 議論府が税金が跳ね上がることを覚悟した上で議論。 国に承認を求める。
議論府は議論と結論の国会提出までで、国会はそれを専門家を交えて審議し可決か否決かを決める。 勿論、企業にとっても国民や活動家にとっても議員にとっても旨みのある法案の直接相談も維持。 将来的には、直接投票制にするべきだと思うけど、大学義務教育化までは難しい。
先の国営企業の国鉄、郵政、道路公団、JAL、JTの垂れ流した赤字は、既得権益を拡大しようとした労働者と政治家の問題だからで確実に悪。 しかし、道路建設、青函トンネル、瀬戸大橋 郵便配送インフラなど必要な事業もあった。 しかも、それで地域が一時的に潤った公共事業の面もある訳で、国民に選任された専門職の国会議員が可決投票する必要があると考えます。 議論府はそれに反発するなら国民に対してNHKから意見を国民に投げかけて、次期の選挙での材料にしてもらえばいい。 意見を述べる時間は議論府に召集される国民全員に与えられるので、それを活用していただく。 いずれにせよ、国民が強くないと優秀な議員は守られない。 逆に議論提出、国会審議後の次の選挙で選任された議員は議論府の国民に対して、２か月間の休暇とその間の国会給与を国庫から払うこと実行できる権利を持つ。選任され続ける限り毎任期で可能。
それ以外の賄賂は最高刑。
まず公務員の否定は、上記のコメントでしていません。 経世済民、経国済民の意味が分かるなら今のマネタリーバランスの健全化を採ろうという考え方に問題があると分かるのでは・・・。 財政民主主義というか、そもそも資本主義では常に誰かが借金をして事業を立てたり運営しないとマネタリーベース(国内総資産)増えません。 実際は私はこの国は財務の言うようなデフレ傾向には無く、途轍もないインフレが起きているのが株価等に反映されているのでは無いかとおもうので、確かに財政緊縮策(金利引き上げ)を行うのは分かりますが、財政緊縮をして被害を食らうのは結局のところ上位大企業や資産家と言うよりも中流階級以外が勤める中小企業にしわ寄せが来ます。 論理としては、そもそも大企業には体力があるし下請けの中小企業にコストカットさせて経費削減を今までも行って来たと言う事です。そして資産家が大企業にのみ投資を行うと。 そこに財政緊縮と増税を行ってしまえば、一発で国家のＧＤＰの半分を支えている中小企業は吹っ飛びますよね？？ ココまでは思想の話として、 実際は国家国民を富ませられれば、良い訳です。 資本主義が程々なら良かったが、加速主義的な資本主義の終わりみたいな状況に有りつつある今、この国を共産主義化させない為には、もはや社会主義や共産主義等と言う何百年も前に死んだマルクス理論を導入させない為には、もはや分配主義と資本主義の両立による加速主義の回避しかあり得ないと思います。 資本主義のメリットは資本を自分固有の物として認められると言う当たり前の考え方で、共産は真逆で固有財産は一切許さないと言う国民にとっての力の誇示が一切出来ないというデメリットしかない。 しかし、資本主義の場合行き過ぎて税の回収が追いついていない。 だから増税しているのに、何故か中流階級以下から回収する為に増税するという始末。 生かさず殺さずなら分かるが、殺人と変わりません。 今までは、そのために公務員が国策扱いで公共事業を国債から賄って国民を養っていた事も十分承知です。 なら、公務員制度に加えて国民・国家監査による国営システムにより直接ばら撒けよと。 そこで上記の緊縮無視の政策である、国家と国民による固有財産のやりとりを行う国営企業と資本主義的民間企業による相互間の企業のやりとりを行えと。 その為の日本国への国営企業の導入(つまり株主に利益を渡さない、直接運営による利潤での実質的税回収)と国営企業の内、頭角を現した企業の再資本主義化(従業員による持株化 上場時に勿論売買すればいい)です。 あくまでも、国が企業破産を許すならもはや買い付けて運営しちまって、実質的に給料以外は税収になるんだから国庫に入れて高く企業が売れそうなら、従業員に自社株買わせて、そこから株式市場投入すれば無限に税収取れるよねと言う税収鬼の理論です。
新企業論とでも名付けておきましょうか。 とにかく要約するば企業がダメになったとしても国よる運営から再スタートが始まる資本分配主義です。