まずはじめにこのサイトがわかりやすかった。
みなさん、おはこんばんにちは。もりぷくです。
このサイトは基本的に俺もりぷくの能書きとポエム、旅行記を書くサイトなのですが、言論の自由が保障されている内に共有したいので書き散らします。
今回の議題なのですが、日本国政府がNTTの株を”全部”売却することについてです。
NTT株を政府が保有している理由
まず、NTTの株を政府が保有していることについて知らなくてびっくりされた方もいらっしゃるかもしれません。
実はNTT株の三分の一を保有しています。
説明が必要になるので少しお時間を割いて頂きたいです。
１）．NTTは元々国有企業だったから
1868年（明治元年）この会社は元々、当時の通信省に設立されました。
1890年（明治23年）、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。
第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年（昭和21年）に逓信院を廃止し逓信省に格上された。
wikipediaより
戦前戦中を通してのちに巨大通信ネットワークを作ります。
そして1952年、国家から”一部”分離する形でNTTの旧社名日本電信電話公社の設立がなされます。
ここで少しでも記憶の片隅に置いてほしいことは、NTTの通信資産を築いた通信省は、国民の税金で通信インフラを完成させたこととこの機関が国家国防の通信基盤を戦中に作っていて今もNTTが保有しているということです。
＋NTT法
1985年（昭和60年）社名が日本電信電話株式会社になり日本電信電話公社の民営化がなされます。
このNTTが株式上場をするときに日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）という法律がつくられます。
作られた主な理由は、日本国が国民の超膨大な税金で作った圧倒的な通信ネットワークを寡占して販売すれば市場を圧倒し簡単に独占できるからなのと、この法律で政府が株式の三分の一を保有することを義務づける為です。
NTTは日本国民ほぼ全員の電話・メタル通信などを担っていますし。当時はまだ自衛隊の通信設備はほぼ全部NTT保有のものでした。
なので国家が代表し保有することで、強い経済力によってでもこれを保有できないよう保護していたのです。
〈NTT法要約〉
１）第四条
政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
※令和7年6月1日 改正されます。
２）第三条
会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
※国際通信、競争の自由化、研究結果開示の規定
３）独占禁止法によりNTTの通信回線を他社プロバイダー（第三者）を通してでしか販売できない。
※企業も個人も対象になります。閲覧者さまのご家庭の光回線も必ずプロバイダー経由で販売されています。
これも廃止なりNTTが直接、回線を売れるようです。
４）（外国人等の取得した株式の取扱い）
第六条
会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第一号から第三号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第四号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。
以上になります。
政府保有株全売却の問題点
今回のNTT株全売却は、NTT法の改正を行わないとできません。
ですが、もうすでに国会で法律は可決されており令和7年6月1日法改正施行されます。
しかし、これをどう売却するかは決まっていません。
とめるなら今しかありません。
問題点は２つです
１）売却した後、海外のファンドや投資家に軒並み買われる。
株を保有すると議決権という会社への投票権が与えられます。ちょっとちがいますが選挙に似ています。
- 議決権は保有株数に応じて与えられ、一般的には1単元株に対し1つの議決権があります。
- 株主総会では、出席株主の議決権（株式数）の過半数によって決議が行われます。
- 議決権比率によって会社経営に対する権利が認められており、たとえば取締役の選任・解任には50％超、定款の変更には3分の2超の議決権の賛同が必要になります。
- 株主総会に出席できない場合は、ハガキやインターネット上で議決権を行使することもできます。
- 議決権行使書を使用することで、株主総会に参加できない株主も意思表示を行うことができます。
つまり理論上、政府が三分の一株式を売却したら上記の条文のとおり外国人が会社の三分の一まで議決権を回収できます。
株は売ったり譲渡しなければ権利が他者に移動することはないので株式市場から日本国民の締め出しも考えられます。
２）なら国防や災害、関係企業や個人の通信基盤を外国に売り渡すことになるのではないか。
議決権を行使し、権利者全員の３分２以上賛成票を獲得すれば代表取締役（社長）・取締役員を自由に選任・解約ができます。拒否権はありません。
そして、取締役には会社の運営方針や資金の用途、社員のお給料を決めたり、社員の解任まで如何なることができます。
嫌な役員と社員を辞めさせ、議決権を行使できる自分たちに都合のいい人間を送り込めます。
つまり、万が一外国の手にNTT株が渡れば自衛隊や消防、サービスを利用している企業、個人に対する通信システム・個人情報・機密情報そのものを自由に業務内で操作する権限があたえられていることにほかなりません。
それだけではなく、競争他社への回線利用料を嫌がらせにあげたり、売らないということもできます。
我々日本国民の通信インフラが乗っ取られます。
解決策三つ
１）政府が売却と法改正をやめる。
これを私は望んでいます。
２）悪意のある者や外国に買わせないようにする。
法律や条例で外国人や悪意のある者に買わせないようにあるべきです。
３）我々民間人や有志の企業の買い占める。
念を押しますが、あくまで私の私見です。
最終手段は我々個人や有志での買い占めです。
今NTT株は、90,550,316,400株販売されています。
幸い今２０２４／８月現在、NTT株は１００株単元で１６０００円行かない程度から買えるので、日本国民全員が３００株４８０００円分買えば３９０億株保有できて発行株全体（議決権）の43.069976506％。
ギリギリNTTを外国に売り渡さずにすみます。
最後に
日本を金の生る木に仕立て上げる国もあれば、中国のように明確に敵意を示してくる国もあります。
その海外勢力が簡単にNTT株を買い占められる今の現状がどれだけ危険か。
私は、この国家の存続を揺るがす大問題がテレビで取り上げられない今の日本が怖くてたまりません。